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離婚後の2つの不安を無くそう

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女性が離婚をためらう理由は「お金」と「子ども」2つの不安を無くすためには?

投稿日:2018年8月7日 更新日:

女性が離婚後に後悔することは、大まかに分けて2つあります。

それは、「子ども」のことと「お金」のことです。

この2つにまつわる不安を離婚前に無くしておけば、離婚を後悔することなく過ごせます。

離婚をしない理由の1位と2位

株式会社アスマークが2013年に行った「離婚の可能性に関するアンケート調査」によると、
離婚を切り出せない理由の第1位は、『子どもが小さいから(30.8%)』で、第2位は、『経済面が心配だから(27.2%)』と言う結果になっています。

これが、女性だけの結果に絞ると、『経済面が心配だから』が第1位でほぼ半数となる40.7%、『子どもが小さいから』は第2位で31.0%と言う結果に変わります。

女性にとって、経済面でのデメリットが離婚ができない理由のダントツ1位にあげられているのです。

1.お金のことにまつわる不安

アンケート結果からも分かるように、女性が離婚しない理由の第1位経済的な理由です。

生きていく上でお金は必要不可欠です。離婚後の生活が困窮することが想定できる場合は、なかなか離婚に踏み出せないのが現状です。

離婚前働いていた場合

離婚前も働いていた場合は、生活の変化に伴い、
・同じ仕事を続けられるかどうか(通勤距離の変化、子育てとの両立など)
・転職を考えたほうがいいのか
・転職するのであれば現実的に転職先はあるかどうか
などが問題になってきます。

離婚前働いていなかった場合

離婚前に働いていなかった場合は、1から就職活動をしなくてはなりません。この場合は、より職探しが難航する可能性があります。
・就職先はあるかどうか
・子育てとの両立はできるか(勤務時間、通勤距離などは適切かどうか)
・現実的に就職が可能かどうか
などが問題になってきます。

2.子どものことにまつわる不安

働きながら子育てをするのは難しい

女性の社会進出が叫ばれている現代でも、働きながら小さい子どもを育てていくのは並大抵の努力ではたりません。
また会社も、子どもの熱や学校の行事などで頻繁に休むであろうシングルマザーを積極的に雇ってくれるかといえば、残念ながらNOです。
子どもがある程度大きくなるまでは、「パートか派遣で働くしかない」とひとまず非正規で働きだすも、今度は子供の手が離れた頃は年齢が壁になって正規雇用が難しいという現実もあります。

離婚後、子育てと仕事を両立しやすい環境が整っているかどうかは、ひいては貧困に陥るかどうかにも関わってきます。

シングルでも無職では、保育園に入れることはできない

シングルになってすぐに、子どもを保育園に入れて働き始めれる訳ではありません。

保育園に入園できるかは、空き状況にもよりますし、たとえ空きがあっても入園には順番があり、すぐに入れるとも限りません。

また、シングルとはいえ、無職の場合(求職中も含め)順番が下がるため、待機児童の多い地域では、入園が難しいのが現状です。

すぐに働けるわけではないことも頭に入れておく必要があります。

フルタイムで働くときの問題点

フルタイムで働くとなると、

・子どもが保育園に入れるかどうか(未就学児)
・子どもが学童に入れるかどうか(小学生)
・子どもが熱が出たときなどにお迎えにかわりに行ってくれる人がいるかどうか
・(仕事の)休みや遅刻、早退が取りやすいかどうか

このあたりがネックになってくるでしょう。
特に、実家の援助が受けれない場合はなおさら厳しい状況に立たされます。

お金や子育てにまつわる不安を解消するために

離婚後、働きながら子育てをすることが現実的に可能かどうか、もし、実家等で子育ての援助をしてくれる人がいれば、どのくらいの援助をお願いできるか事前に確認をしておく必要があります。

また、国や自治体では、シングルマザーやシングルファザーが自立するために様々な支援を行っています。制度を積極的に活用することで、離婚後の生活にまつわる不安を解消することができます。

国や自治体の職業支援制度や子育て支援制度を活用する

シングルマザーやシングルファザー、または低所得者の場合、国や自治体が行っている金銭的な援助や助成、就職の支援などを受けることができます。

一定の年齢以下の場合、生活費の支援を受けながら職業訓練学校に通い、就職に向けての支援を受けることも可能です。

制度を利用すれば、例え離婚後に無職であっても、「住む場所」や「生活費」、「教育を受ける」、「医療を受ける」などの生活を営める最低限の保障があります。

また、離婚を考えている場合には、離婚前でも活用できる制度もあります。(弁護士の無料相談など)

制度は自立への援助が目的である

こういった国や自治体の支援制度は、自立するための支援であり、いずれは支援なしでも生活ができるように基盤を整えるものです。

制度を活用するとともに、いずれは自立するためのライフプランを考えていく必要があります。

まとめ

離婚後、こんなはずではなかったと生活苦に苦しめられずに済むように、「どんな制度があるのか」、「自分が利用できる制度は何か」、「制度を利用する方法」などをあらかじめ調べておくといいでしょう。

また、制度を知らなかった場合でも遡って支援を受けることはできませんので、あとで後悔しないためにも適切な情報を知っておくことが大切です。

制度を利用してもお金はすぐに振り込まれる訳ではありません。先だっていくらかのお金が必要になりますので、離婚前にお金を準備する必要もあることも忘れないでくださいね。

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