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事実婚はメリットだらけ!?法律婚と違うのは○○だけだった!

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事実婚はメリットだらけ!?法律婚と違うのは○○だけだった!

投稿日:2018年11月6日 更新日:

もし、次に結婚するようなことがあれば(予定は全くもってありませんが)事実婚がいいなと思っています。

その理由は、離婚する手続きの煩雑さや不公平さに辟易したからです。

今の日本では、夫婦同姓しか認められていません。そしてほとんどのケースでは女性が姓を変えることになります。(日本では97%以上の女性が夫の姓に変えています。)

結婚で夫の姓に変え、離婚で姓を戻す場合、身分証明書から始まり、銀行や役所など登録されている姓をすべて変更しなければなりません。全て終えるのに1ヶ月ほどはかかります。

次に結婚しようものならこの面倒くさい手続きをまた一からやり直さなくてはなりません。手続きのことを考えただけで次の結婚は無いな、とさえ思います。

その点、事実婚であれば、姓を変える必要がありません。日本では少しずつ知名度が上がってきている事実婚ですが、まだ事実婚を選ぶのは少数派です。しかし、諸外国では事実婚や婚外子(結婚していないカップルから生まれた子ども)の方が、法律婚や嫡出子よりも割合が高くなってきている国もあります。

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日本もこれから十数年と時が経つにつれ、法律婚よりも事実婚を選ぶカップルが増えていく可能性もあります。

事実婚は法律婚と比べてどんなメリットデメリットがあるのか、また税制面ではどういう扱いを受けるのかをまとめてみました。

メリット1.姓を変える必要がない

先ほども述べたように、事実婚では姓を変更する必要がありません。そのため、煩わしい手続きが必要ありません。女性は姓が変わることによって仕事がやりづらくなるなどのデメリットがある場合もありますが、そういったリスクもありません。

特に再婚で連れ子がいる場合は、子どもの姓を変えることで学校生活等で不便さや不利益を被る可能性もありますが、それを防ぐこともできます。

 

メリット2.パートナーとの対等な関係

結婚を機に義実家や義親戚との付き合いは必ず求められますし、結婚生活と無関係であるということはあり得ません。

現在の法律婚では、新しい戸籍をつくるという認識よりも、相手の戸籍に入るという認識がいまだに強く、姓を変えたほうが相手の家に嫁ぐという関係性になりがちです。そして義両親含めた親戚づきあいも女性の仕事であるという認識を持っている男性も多くいます。いまだに実家より義実家を優先させなくてはいけないという既婚女性も非常に多くいらっしゃいます。

一方、事実婚では戸籍は変わらず、姓も変える必要がないためパートナーと対等な関係を続けることができると言えます。

 

デメリット1.子どもの親権者がどちらかになる

事実婚では、パートナーと共同親権を持つことができません。そのため、どちらか一方が親権者とされます。基本的には母親で、父親が認知する形をとります。もしくは、一度法律婚をして嫡出子とした後で事実婚に戻す場合もあります。その場合は、離婚と同じでどちらが親権者になるかを選択します。

親権者は、子どもがどこに住み、どのような教育を受けるかなどを決めることができますし、財産を管理することができます。また手術の際には、親権者の同意が必要です。

親権者ではない方は子どもに対して何の権限も持っていないということになります。そのため、パートナーとの関係性が上手くいっていれば問題はありませんが、うまくいかなくなったときには、子どもに対して何の権限も行使できなくなりますので注意が必要です。

 

デメリット2.相続税の軽減がない

配偶者への相続税は軽減されますが、事実婚では適用されません。配偶者への相続税の軽減とは、1億6,000万か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額分は税金がかからないという制度です。

おおざっぱにいうと、亡くなられた方の遺産をすべて配偶者が相続した場合、1億6,000万円以下であれば相続税は0円です。しかし、事実婚では1億以上2億円未満の場合40%の相続税がかかります。つまり同じく1億6,000万円を相続するなら、6,400万円が税金としてかかってしまうのです。

相続税の税率は遺産の額が多ければ多いほど高くなるため、相続される金額が大きければ大きいほど損になってしまうというわけです。

 

法律婚と同じ権利が持てる① 社会保険上の被扶養者になることができる

社会保険制度上では、事実上の婚姻関係と同様の関係にあれば夫、妻と見なされるため、パートナーの扶養に入ることが可能です。健康保険や年金の面では、法律婚と何ら差は発生しません。

保障を受ける場合には、夫婦としての実態があることを証明する必要があります。

 

法律婚と同じ権利が持てる② 別れるときには法律婚と同じ

事実婚でもパートナーとの別れの時には慰謝料、養育費、財産分与、年金分割等において法律婚と同じ権利を得ることができます。そのため、事実婚であれば別れやすいとか別れるときに揉めにくいということはなさそうです。

※ただし、年金分割については国民年金の第三号被保険者である三号分割のみに限り権利があります。

 

法律婚と同じ権利が持てる③ パートナーを保険金の受取人にすることができる

民間の生命保険の受取人には、基本的に配偶者もしくは2等親以内の血族でなければいけないとされています。これは保険金詐欺を防ぐためです。

しかし、「パートナーを保険金の受取人とする」と記載した正式な遺言書を作成しておけば、遺言書の受取人が優先されるため、パートナーに保険金を受け取ってもらうことが可能です。

 

まとめ

事実婚の知名度は上がっているものの、具体的に事実婚を選んだ時にどうなるかというところまではあまり知られていません。

事実婚が法律婚と同程度の権利を得られることや、デメリットが意外と少ないことがもっと知られるようになると、多様化が進む今、事実婚を選択するカップルは今後ますます増えていくことと思います。

私たちは多くの選択肢のなかから何を選ぶのか、価値観が多様化していく上でよく知ることが何よりも大切であると思いました。

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