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親権者はどうやって決まる

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【離婚】親権者はどのように決まる?

投稿日:2018年7月25日 更新日:

子どもがいる家庭で離婚をするにあたって必ず決めなければならないのが「親権者」です。親権者が決まらなければ離婚をすることができません。

しかし、親権者の争いはお金の争いよりも激化することが多く、モラハラ加害者との離婚では特にその傾向が強く見られます。

私の場合でも、親権争い以外に、子どもの引き渡しや監護権についても申し立てをされました。

母親が9割親権者になる

今の日本では、親権者の9割は母親残りの1割が父親に決まっています。

日本では親権者はほとんど母親に決まることが多く、たとえ共働きの家庭であったとしても圧倒的に母親の方が子育てにかかわっている時間が長く、母親がいなくなれば子育て環境を整えることができないことが母親が親権者に選ばれる大きな理由になっています。

しかし、1割の親権者が父親になっていることからも分かるように、必ず「親権者=母親」になるというものでもありません。父親の方が養育時間が長かったケース、子どもが父親と暮らすことを望んでいるケース(子どもの年齢によります)、母親が親権者になるのを拒否したケースなどです。

子どもの年齢による違い

親権者を決める際には、子どもの年齢によって決め方が異なります。

子どもが小さいうちは、主に母性が考慮されるとともに、親のどちらがより子どもを育てる良い環境を用意できるかがポイントとなります。

子どもの年齢が0~10歳の場合

子どもの年齢が10歳以下の場合は、ほとんど母親が親権を持ちます。これは、子どもが小さいうちは、子どもが健やかに成長するには監護親の愛情が必要であるという考え方によるものです。

・子どもが生まれてから今日に至るまで、主に監護してきた人

私の体験談

私の場合、子どもはまだ未就学児のときに、別居し、離婚調停が始まりました。夫からは、子どもの権利に関する様々な申し立てがなされました。私は専業主婦でしたので、子どもが生まれてからずっと子育てをしてきたのは私でしたし、子どもを連れて別居しました。弁護士から言われたのは、親権については向こうが獲得することはほとんどなく、あるとすれば私が子どもを虐待していたという場合のみでした。おそらく夫も同じように言われたのでしょう。夫からは私が虐待していたという内容の主張書面が出されましたが、調査の結果、そのような事実がないことが分かり、親権者は私に決まりました。調停の場では、私が親権について発言したのは、「親権を希望する」くらいのことのみで、それ以外は何も主張することなく親権が決まったと思います。このように、子どもが10歳以下で、母親が親権を希望している場合は、よほどの理由がない限り、親権者は母親に決まります

子どもの年齢が11~14歳の場合

子どもの意見も参考にしながら、親権者を決めます。それ以外にも、親の生活態度や生活環境が考慮されます。

・子どもへの愛情

親権者の決定に、子どもへの愛情が考慮されるというのは親としては何ともつらいものがあります。多くの場合、どちらの親も等しく子どもへの愛情はあるはずです。親権を獲得できなかった人は子どもへの愛情で負けたわけではありません。主に、子どもへの愛情というのは、子どもと接する時間の長さで図られます。専業主婦やパートで働く女性の方が子どもと接する時間が長いので、親権獲得に有利に働きます。

・心身ともに健康であること

子どもを育てるにあたっては、親の心身の状態が考慮されます。親が入院してしまえば、子どもの面倒を見る人がいなくなってしまうからです。しかし、持病などで通院しているからと言って親権獲得に必ずしも不利になるわけではありません。

・子育てにどれだけの時間をさけれるか

子どもと接する時間の長さはやはり考慮されます。離婚を機に転職し、子どもと接する時間を増やすなどは親権獲得に有利に働きます。同居親族が代わりに子育てをしてくれると言うことではなく、あくまでも親であるあなたがどのように子どもと接することができるかが一番に判断されます。

・今までの監護実績

これまで、どのくらいに子育てにかかわってきたかは重要です。

それに加えて、離婚の前に別居をするなどした場合は、別居中の監護実績が最も考慮されます。別居に当たって子どもを置いてきてしまい、そこから長い時間が経ってしまうと、たとえ別居前にいくら子どもを監護していたからと言って親権を獲得に不利になります。子育ての環境は「現状維持」が一番、子どもの利益になると考えられており、すでに相手の別居先で長年の落ち着いた監護環境ができてしまっている場合は、親権獲得は難しくなります。

・今後の監護環境

今後どのような監護環境になるかも考慮されます。これは、どちらがより質の高い教育を受けさせることができるか、質の高い暮らしを与えられるか、ということではありません。

子どもとなるべく多くの時間が過ごせる、子育てに協力してくれる親族がいるなど、子どもが安心して暮らしていくことができる監護環境を用意できるかどうかが見られます。

・住む場所

離婚後、引っ越しなどによって住む場所が変わる場合、子どもの学校や習い事にも影響が出ます。子どもの通う学校などに影響が出ないかどうかが考慮されます。

15歳~成人

子どもの年齢が15歳以上であれば、十分に判断ができる年齢であるとみなされ、子どもの意見が尊重されます。

親権者の決定には子供の意見が反映されます。

成人以降

子どもが成人していれば親権者を決める必要はありません。

親権者を決めるのに離婚原因を作ったかどうかは関係しない

浮気や不倫などが原因で離婚に至った場合、有責者側が親権者になれないと思うかもしれません。しかし、離婚原因が夫、もしくは妻にあるからと言って、離婚原因の有無で親権者は決まりません。

親権者はあくまでも子どもの利益が優先されるため、夫婦間の争いとは無関係であると考えられているためです。

しかし、浮気や不倫でも、頻繁に出かけていて育児を放棄していた場合などはその限りではありません。

父親が親権者となるケース

・母親が親権を放棄した場合

・父親が、主たる監護者として主に子育てを担ってきた場合

・長期間、父親の元で監護されており、監護状況にも問題がない場合

・母親が親権者になると問題がある場合(子どもに虐待をしている、生活環境が不安定である、重大な病気を抱えていて子育てができない、など)

・子どもの年齢が15歳以上であり、子ども自身が父親と暮らすことを望んでいる場合

上記のようなケースでは、父親が親権者になる可能性が非常に高いです。

まとめ

子どもは、離婚によって一方の親と離れて暮らさなくてはならなくなります。

離婚は子どもの人生にも少なからず影響を与えるものです。親権者を決めるときも、子どもを尊重し、いたずらに争いに巻き込まない配慮も必要です。

子どもがある程度大きくなったら子どもにも説明する責任はありますし、だからと言って子どもが小さいうちに子どもに親を選ばせるようなことを言うと子どもが苦しむことになります。

自分の気持ちを優先させるだけでなく、子どもにいかに配慮できるか、親の力が試されるときです。

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