子どもがいる場合の離婚では、「養育費」について話し合う必要があります。
養育費とは、離婚後に子どもを養育していない親から子供を養育している親へ支払うお金のことです。離婚しても親は親。子どもの養育義務を免れるわけではありません。
養育費は算定表で計算できる
養育費は子どもの権利であり、同居親と別居親の間でかならず取り決めをする必要がありますが、その話し合いは難航する傾向にあります。
以前は、それぞれの生活費や給料などから個別に養育費を算出していましたが、それでは時間も手間もかかるということで、養育費算定表という簡易算定の表が家庭裁判所での算定に使われています。
また令和元年12月23日はその金額が一部改正されました。
※あくまでも金額は算定の基礎となるものであり、個別の事情や、双方の話し合いの結果によっては算定表からかけ離れた金額になることもあります。
養育費は離婚後の生活シミュレーションに欠かせない
子どもを育てていく上でお金は必要不可欠です。毎日の食費や衣類、学校教育にかかる費用に加え、習い事や部活動など年齢が上がるにつれて金額も負担も大きくなっていきます。
離婚が頭をよぎったら、離婚後の生活シミュレーションを多くの方がするでしょう。シミュレーションの結果によっては離婚を思いとどまったり、生活が安定するまで離婚を先延ばしたりするのが現実的です。特に、定職についていない女性の場合、離婚後の生活を明るいものだと楽観視することはできません。何もないゼロの状態から突然子どもを抱えて生活をはじめようとする場合はよっぽどのときです。
養育費は、子どもをシングル家庭で育てていくことが可能であるかどうかのシミュレーションにおいて、重要な役割を果たします。
そこで、離婚を切り出す前に、養育費についてあらかじめ知識をつけておきましょう。
養育費はいくらになる？おたがいの収入から簡単に計算！
ベンチャーサポート法律事務所のサイトでは、この養育費を簡易に計算することができます。
養育費はいくら？最新・養育費自動計算シミュレーション【2020年版】
上記サイト下部にある「養育費計算ツール」に、子どもの人数、権利者（育てている親）の年収とは勤務形態、義務者（養育費を支払う親）の年収と勤務形態を入力するだけで、算定表にある養育費が一発で分かります。
実際にやってみました。
子ども2人（共に0～14歳）、権利者の収入：200万円、義務者の収入：450万円
- 一人目は「0～14歳」を選択します。
- 二人目は「0～14歳」を選択します。
- 三人目は「無し」を選択します。
- 権利者の年収を200万円（会社員）、義務者の年収を450万円（会社員）と入力します。
- 最後に「養育費を計算する」をクリックします。
「4～6万円」と計算することができました。
子ども2人（15～19歳）、権利者の収入：100万円、義務者の収入：600万円
- 一人目は「15～19歳」を選択します。
- 二人目は「無し」を選択します。
- 三人目は「無し」を選択します。
- 権利者の年収を100万円（会社員）、義務者の年収を600万円（会社員）と入力します。
- 最後に「養育費を計算する」をクリックします。
「8～10万円」と計算することができました。
この様に算定表で算定される金額には幅があり、双方の話し合いで金額を確定します。
養育費がもらえるのは何歳まで？
養育費がいつまでもらえるかは一般的に「成人まで」とすることが多いようですが、「大学卒業まで」や「大学院卒業まで」とすることもできます。
また、令和4年4月からの民法改正で、成人が20歳から18歳に引き下げられます。それ以前に「成人まで」としていた場合には「20歳まで」という認識で取り決めをしているため20歳までもらうことができるようです。
また、留年した場合などについても話し合いをすることで、支払期間を延ばすことも可能です。
まとめ
簡易計算ツールを使うとweb上で簡単に金額が分かりますので、話し合いの前に相場がどのくらいかを把握しておくと良いでしょう。
また個別事情などで算定表や簡易計算ツールが使えないケースについては、弁護士など専門家に相談してください。
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