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弁護士に依頼したほうがいいケース

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調停・弁護士 離婚

モラハラ夫と離婚するとき弁護士に依頼したほうがいい4つのケース

投稿日:2018年7月7日 更新日:

離婚調停では、個人でやる場合と弁護士にお願いする場合でかかるお金に大きく差が出てきます。

離婚調停の場合、調停にかかる費用は弁護士料も含めそれぞれが負担する決まりです。数十万からの弁護士料は、金銭的に大きな負担になることは間違いありません。

弁護士にお願いしたほうがいいか、しなくてもいいかはどのように判断すればいいのでしょうか?

1.モラハラ夫が事実と違う主張をしてくる場合

裁判に発展する可能性がある

1回目の調停で、申立人だけでなく申し立てられた方(相手方)の言い分も話し合われます。

夫側がどのような主張をしてきているのかを聞いて、あまりにも事実とかけ離れていたり、あまりにもこちらの主張との食い違いがあるケースでは、弁護士にお願いするのがいいでしょう。こういったケースでは、結果的に裁判にまで発展していくことが多いからです。

ダラダラと調停を続けても無駄な時間を過ごすだけ。どのタイミングで調停を取り下げて裁判にするべきなのかも弁護士が判断してくれます。

弁護士に依頼したほうがいいケース①

離婚問題が裁判にまで発展しそうな場合は弁護士にお願いしましょう。裁判では法的な専門知識がなければ正しいことを主張していても負ける可能性があります。必ず弁護士の力が必要です。

2.モラハラ夫が嫌がらせや精神攻撃をしてくる場合

モラハラ夫が調停を嫌がらせの場として利用してくる

モラハラ加害者は調停の場でも精神的攻撃をしてくることが多く、事実とかけ離れた主張書面も平気で作成してきます。私の場合は、私が子どもに虐待をしているひどい母親であると嘘の主張をされました。

これらは、こちらの心を折り要求を飲ませることを目的としています。モラハラ加害者が望むのは平和的解決ではなく、自分だけが得をすればいいと考えています。妻側の人権や人格など一切無視されます。そのため一歩も譲ることなく、時に大声を出したり、時に演技をして泣いたりして、全面的に要求を飲むように強く主張を繰り返します。

もちろん、嘘に対して堂々と反論すれば調停が進むにつれ相手の化けの皮はどんどんはがれていくことでしょう。しかし、離婚で争っているときは、ひどく精神的に疲弊しています。精神攻撃を受け続けることで、これ以上戦えないと心が折れてしまうこともあり得ます。

弁護士は一緒に戦ってくれる仲間のような存在です。時に剣となり、時に盾となり、あなたを守ってくれます。

弁護士に依頼したほうがいいケース②

精神的に不安定で、ひとりで戦うことが難しい場合。嫌がらせに疲弊し、離婚を焦って、不利な離婚条件で離婚成立とならないために弁護士の力が必要です。

3.調停に一人で行くのが不安な場合

調停では親族は同席できない

調停では、基本的に申立人と相手方、そして双方の代理人のみが出席を許されます。たとえ家族や両親であっても同席はできません。

調停の場で1人できちんと話ができるのか、緊張して言いたいことの半分も言えなかったらどうしようか。言葉に詰まって相手に対して何の反論もできなかったら・・・。そういった不安を抱えている場合は、弁護士にぜひお願いをしてください。

モラハラを受けた心の傷が大きい

長年モラハラを受けているケースではモラハラ加害者からの洗脳状態に陥っており、モラハラ夫に反論すること自体、委縮してできないこともあります。

調停委員は人の心を読むことはできません。主張しないことはないものになります。きちんと主張ができそうにない場合は、弁護士にお願いしてください。弁護士は話すプロです。理路整然と分かりやすく、あなたの主張を代わりに言ってくれます。

弁護士に依頼したほうがいいケース③

主張すること、相手の主張に対して反論することのどちらも自分の力だけでは難しい場合。特に、モラハラを受けていた場合、相手とのパワーバランスに差があり、相手の言い分を飲んでしまいやすいので必要に応じて弁護士の力を借りてください。

4.離婚や金銭に争いがある場合

相手が離婚を拒否している

モラハラ加害者はモラハラをしている自覚は全くなく、離婚と言われても自分に非があるとは全く思いもしません。むしろ、離婚を要求されて自分が被害者であるとすら思っています。そのため「絶対に離婚しない」と言って裁判に発展していきます。

モラハラの場合は、モラハラだけでは離婚をすることが難しいと言われています。(他に、DVや浮気、借金などがあれば別です。)

特に証拠もなく、相手が離婚を突っぱねていて打つ手がないときなど、そのまま泣き寝入りして、元のモラハラ環境に戻ることになっては意味がありません。さらに相手からのモラハラがエスカレートする可能性もあります。

モラハラだけでも離婚する方法はあります。モラハラによる被害が大きいとき、別居をしており夫婦関係が破綻していると認められるときなどです。

離婚を勝ち取るためにはどうしたらいいのか、弁護士に相談してください。

相手が共有財産を故意に隠す

また、モラハラ加害者とは金銭的にも徹底的に争う傾向があります。私の場合も、夫に財産を隠されてすべての共有財産を夫が持っていたのにもかかわらずなぜか「妻である私が夫にお金を渡す(財産を分与する)」ことになっていました。

モラハラ夫は、家庭のお金はすべて自分のものであると思っていますし、自分の名義の家や車も、家の中に置いてあるものもすべて自分のものだと主張してくるでしょう。

そのため、故意に財産を隠して紛争が長引く可能性があります。

住宅ローンがオーバーローンになる

婚姻期間が短い場合、ローンの返済期間が短いため、住宅ローンがオーバーローン(売りに出しても負債が残る)になることがあります。

このケースで一般的なのは、片方が残りのローンを支払い住み続けるという選択肢。もしくは、マイナス分を他の共有財産と相殺し、残りの財産を財産分与するという形です。

借入金は借りた本人のみが支払い義務があり配偶者にはありませんが、配偶者がローンの保証人になっていればもちろん支払い義務が発生します。また、名義が共通の名義になっている場合も厄介です。このように預金ではなく借金を分ける場合はさらにもめる傾向にあります。

金額の主張に必要な根拠が何かわからない

このように、離婚や金銭的に争いがある場合は、(法的な)根拠をもとに離婚理由や財産分与の額を主張していく必要があります。

調停は裁判と違って勝ち負けではありませんし、失敗して自分に不利な条件になりそうであれば取り下げればいいです。しかし、精神的な負担は大きく、結果的に離婚できなかったり、お金が1円ももらえない、さらには借金を抱えるということでは、これからの未来への希望が持てなくなってしまいます。

調停では法律に基づいて判決が下るわけではないため、言い方ひとつで、もらえるものや手に入れれる権利が変わってきます

話し合いでの解決は、いい意味でも悪い意味でも「話す力」が試されます。モラハラ夫が口達者で、あなたがそれに負けてしまえば、いくらこちらが正しくても権利を奪われてしまうことになりかねません。

まずは弁護士の無料相談を利用する

多くの弁護士や弁護士事務所では、初回の相談料は無料(45分など時間に制限があるケースが多い)となっているところが多くあります。

この無料相談を活用しましょう。

弁護士とは相性があります。そして、すべての弁護士がいい弁護士であるとも限りません。

私も実際に数人の弁護士に相談に行き、その時に対応などを見てお願いする弁護士を決めました。

弁護士は高い買い物です。頼んだあとでうまくいかず、別の弁護士に変えようとなると高い着手金を再度支払わなくてはいけません。

弁護士に依頼する前に、何人かの弁護士に相談して、比較した上で依頼する弁護士を選んでくださいね。

まとめ

実際に、私が弁護士に支払った金額は100万円を超えています。(そこそこの金額の財産分与が受けとれたことも関係しています。)

この金額を大きいと感じるか、小さいと感じるか、人それぞれだと思いますが、私自身はお願いしてよかったと強く感じています。

その理由としては、

1.夫は、私が子どもへの虐待をしているとでっち上げて、親権のみならず子どもに関するすべての権利を奪おうとした

2.預貯金、不動産、動産に関するすべての共有財産は夫が持っているにもかかわらず、私が財産分与のお金を払うべきだと主張してきた

3.離婚前に別居したが、夫は生活費を一切支払わなかった

4.児童手当の資格喪失手続きを取ってくれず、こちらに児童手当を振り込む手続きができなかった

もし、夫側の主張が通ってしまえば、今ある子どもとの生活、金銭的な余裕はまた違った結果になってしまっていたかもしれません。

また夫は調停中もさまざまな嫌がらせをしてきました。弁護士の先生が窓口だったおかげで、夫からの攻撃を相談できる相手でもあり、夫からの攻撃の防波堤にもなってくれました。

もし一人で調停に挑んでいたら、夫側からの嫌がらせに負けて相手の言い分通りの不利な条件を飲んでいたかもしれません。精神的な面でも弁護士の先生の存在にかなり助けられました

4の児童手当の資格喪失手続きを取ってもらえなかった場合の手続きのしかたについては、別の記事で書こうと思います。弁護士に依頼しなくてもできますが、弁護士に依頼したおかげでスムーズに手続きができました。

人生で一度だと思ってした結婚。しかし離婚に至ってしまいました。

そして、その離婚だって人生に一度なはずです。

人生で一度の離婚を納得できる形で終われることを祈っています。

日本法規情報では、離婚弁護士の紹介を行っています。
日本法規情報 離婚相談サポート

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