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【養育費新算定表】最高裁が12月に公表!

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【養育費新算定表】最高裁が12月に公表!

投稿日:2019年11月14日 更新日:

以前から、現行の養育費算定表では、現代の生活費から乖離しているという指摘があり、見直しが検討されてきていました。

算定表のメリットとは?

算定表がつくられるまでは、家賃や光熱費、その他の生活費を細かく出して、それぞれのケースに応じていくらの養育費が適切なのかを検討しなくてはいけませんでした。この方法では、養育費を決めるまでに多くの時間が費やされてしまうというデメリットがありました。そこで、大阪と東京の裁判官が共同でつくったのが「養育費算定表」です。(婚姻費用も算定することができます。)

この算定表を使えば、双方の収入から養育費を容易に算出することができます。

※養育費は、必ずしも算定表に基づいて決めなくてはならないわけではありません。算定表以上(もしくは以下)の金額であっても双方の合意ができれば支払ってもらうことは可能です。

新しい算定表を最高裁が12月23日に公表!

しかし、この算定表が作られ発表されたのが今から17年前。社会情勢の変化が考慮されていないこと、シングルマザーの貧困が問題視されていることなどから、算定表の見直しが検討されていました。

今回、社会情勢を反映させた新しい算定表(改訂版)が公表されることが発表されました。

すべてのケースで養育費が上がるわけではなく、上がるケースと現状と変わらないケースがあるようです。

社会に与える影響を考慮して事前に発表する形になったようです。今調停中の方やこれから離婚される方は、ぜひこの改訂版の算定表を使って養育費を話し合ってみてください。

ウェブサイトからも閲覧できるようになるそうなので、確認ができ次第、続報します。

新算定表はいつから利用できる?

新算定表は、12月23日にウェブサイト上に公開されるようですが、今調停や裁判で紛争中の方も利用ができると考えられます。

発表があったことは家庭裁判所でも周知されており、現在調停中の方は、調停委員から「判決を急ぎますか?それとも新算定表を待たれますか?」と確認されるようです。

新算定表が必ずしも養育費アップになるとは限りませんが、養育費は月に1万円のアップであったとしても合計するとかなりの額になるので、急ぐ理由が無い場合は待ったほうが良いかもしれません。

すでに調停や裁判を終わった場合は適用される?

すでに調停や審判、裁判を終えている場合であっても、申し立てをすれば新算定表で新たに算出された養育費を受け取れる可能性が高まります。

家庭裁判所では、一度決まった取り決めを覆すのは「事情の変更」が無ければ難しいと言われています。

つまり、前回のときにはなかった事情が新たに発生した場合や、前回のときから大きく事情が変わった場合(再婚、就職、転職等)などに再度調停を申し立てることができるのです。

「新算定表」が発表されたことは、この「事情の変更」に当たると考えられるので、新たに調停を申し立て、再度養育費を決めることができると考えられます。

しかし、一度判決が下ったことに対して、すぐにまた調停を申し立てるのは「紛争を蒸し返す行為」だと見なされ、前回から期間が開いていない場合などは、申し立てを受け付けてもらえない可能性もあります。

調停は、弁護士を雇わずにも申し立てることができます。難しい手続きや法的な知識も必要ありません。
もし、現在の養育費に不満がある場合は、新算定表の発表を待ち、増額の可能性があるのであれば申し立てを行ってみるのが良いでしょう。

ただし、必ずしも養育費が増額される保証はなく、相手の年収が下がっていたり、こちらの年収が上がっているケースでは低くなる可能性もあります。

一度、新算定表でもらえる養育費がいくらになるのかを確認しましょう。

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