離婚調停で調停委員に傷つけられた人たち

こんな記事が上がっていたのでご紹介します。

離婚調停で夫のモラハラを「彼は運動部気質なのね」と一蹴された妻　-　現代ビジネス

これから調停離婚を考えている人には一読することをオススメします。

これが調停の現実？私のケースはとても良かったのかもしれない

上の記事では、調停離婚中に調停委員から言われた理不尽な言葉が紹介されています。

記事の最初に出てくる女性のケースでは、女性と子どもが結婚後に買った共有財産であるマンションに、子どもが保育園を卒園するあと3ヶ月間だけ住みたいと言っても、調停委員からこんな言葉を言われてしまうのです。

「いつまでも甘えてないでマンションはすぐ出ていかないとダメよ。離婚ってそういうものなのよ？」

子どもが保育園を転園しなくてもいいように配慮を求めることは「甘え」なのでしょうか？離婚というのは、子どもの権利を何も考えずに大人の都合で行うのが良いということなのでしょうか？

調停後、この女性は急性ストレス障害で卒倒してしまい、保育園へ子どものお迎えがいけなくなります。父親である夫にお迎えを頼むも断わられてしまい、女性の母親がなんとかお迎えをしてくれたそうです。

すると今度は、またもや調停委員から

「お迎えを放棄するなんて、親権者にふさわしくないんじゃないの？ それで親権を取れると思う？ ご主人に渡すことも考えたらどう」

という非情な言葉を投げかけられるのです。

しかも、このケースでは父親（夫）側は親権を主張していなかったそうです。（おまけに保育園のお迎えを言っているのは夫ではなく女性の母親です）それにもかかわらず、親権者にふさわしいのは女性ではなく父親側であるという根拠のない主張を調停委員からされてしまうのです。

この場合、どちらが子どもの親権者になるのがふさわしいかは明確です。父親側が親権を主張していない以上、母親である女性が親権者になるべきなのです。母親まで親権を放棄してしまえば、子どもを引き取る人がいなくなってしまいます。

上記の発言は、子どものことを一番に考えていたらとても口にはできない内容です。

面会交流は何が何でもやるべきという固定観念

別のケースでは、父親からモラハラを受けていて、子ども本人も面会を拒否しているのにもかかわらず面会交流を推し進めようとする調停委員の姿がありました。

私が一番感じたことは、なによりも守られるべきであるはずの子どもの権利というのは大人たちによって踏みにじられているということ。子どもを守る法律がないだけではなく、本来は子どもを守るべき調査官や児童心理官までもが「（試行的面会交流を行うために）子どもを騙して連れてこい」という言葉を投げかけるという恐ろしさでした。

さらには、

「子供には父親が必要です。父親像が欠落した子供はまともに育ちませんよ」

という、固定観念の押し付けです。

面会交流をしたほうがいいのかは、個々のケースによって議論しなくてはならない内容です。子どもにとって父親がいたほうがいいのは、父親が良い人間であった場合のみです。中には、DVや矯正できないモラハラによって子どもの将来をめちゃくちゃにする親だっているわけですから。

それを無分別に、「子どもには父親がいなければまともに育たない」と決めつけ、議論を行わないのは子どものために全くなりません。子どもの権利を考える気がないのと同じです。

これでは、最初から結論ありきで、わざわざ調停を開いて話し合いをする意味がなくなってしまいます。

私が面会交流を制限しなかった理由はこちらの記事にまとめてあります。（【離婚】モラハラ親と子どもの面会交流を行う理由）

私自身は面会交流を制限しませんでしたが、それは私自身の考え方に基づくものです。面会交流を制限したほうが良い場合だって存在するはずです。「何が何でも面会交流を実施すべき！」「面会交流は絶対子供のために良い！」という固定観念ほど恐ろしいものはありません。

またそれで、「子どもから父親を奪うひどい母親」だと言われて、傷つけられることがあってはいけません。

調停では何よりも子どもに寄り添った結論を出してほしい

• 子どもの発言が軽視される
• 子どもは所有物のように扱われ、子ども自身の権利を認めてもらえない

こういったことが調停の場で行われているのは非常に残念なことです。

また面会交流において、私が利用している第三者機関でも、子ども自身が拒否しているのにも関わらず「何としてでも父親に会わせよう」と周りの大人たちが奮闘することに違和感を覚えることもありました。

子どもは小さいからと言ってその言葉をないがしろにしてはいけません。

子どもは大人よりも力がないので、なによりも大人が力を貸してあげなくてはならないのです。

モラハラをする悪い人と結婚してしまったら、それで最後なのか？

この記事では、婚姻継続の方が優先され、モラハラだけでは「離婚事由にならない」と見なされるケースが多いということも紹介されています。

「それが、婚姻保護なんですね。婚姻は法的に保護される、といえば聞こえがいいですが、実態は『離婚せずに我慢しなさい』ということです」

つまり、結婚をしてしまったら最後。配偶者がいくら悪い人でも我慢して婚姻を続けなくてはいけないということなのでしょうか？

配偶者はモラハラ夫の責任を取り続ける人生を送らなければならないということなのでしょうか？

傷つき、なんとか人生をやり直すために離婚調停を申し込んで、その結果がこれだとは、モラハラ被害者は救われることがなくなってしまいます。

調停の中で行われるモラハラ被害

記事の中にあるモラハラの二次被害は実際に私も経験した内容です。モラハラがただの夫婦喧嘩だとみなされてしまえば、被害を分かってもらうことなど到底できません。

私の場合は幸運なことに2人の調停委員が若い方であったこと、最初から弁護士をつけて挑んだこと、弁護士が調停委員と闘ってくださり守ってくださったことなどで自分の権利を奪われずに済みました。

モラハラ被害に遭われた方は、夫婦間のパワーバランスが圧倒的に崩れています。

そしてそのパワーバランスが調停の場でも同じように適用され、被害者にとって不利な結果になってしまいやすいということを上の記事でも訴えています。

モラハラ被害者の方が、調停の場でもモラハラ被害、さらにはモラハラ二次被害に遭われることがないように祈るばかりです。

モラハラ被害に遭われており、夫婦間のパワーバランスが悪い場合には、弁護士に依頼することをオススメしています。