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モラハラの慰謝料と現実 私が離婚調停で感じたこと

モラハラ モラハラの証拠

何がモラハラの証拠になるの?慰謝料はもらえる?離婚調停をして分かったこと

投稿日:2019年3月27日 更新日:

モラハラを受けた被害者の中には、相手から慰謝料をもらわなければ気が済まない方もいらっしゃると思います。

私自身も調停の途中から「なにがなんでも慰謝料を支払ってもらう!」という気持ちでいましたし、被害が大きければなおさら慰謝料のあるなしは感情面での折合いをつけるために必要です。

しかし、実際にモラハラで慰謝料をもらえる可能性というは「かなり低い」のが現実です。

家庭裁判所や調停委員、弁護士の考え方となぜモラハラでは慰謝料がもらいづらいのかについてまとめました。

これから調停や裁判などでモラハラ離婚を考えている方、現実はどうなっているのかを把握してもらうためにも読んでいただきたいと思います。

1.日記やLINEだけでは慰謝料が発生するほどの証拠にはならない

1-1.長年つけてきた日記で、夫婦関係がすでに破綻していると分かってもらえれば離婚が認められる

たった1月分のモラハラ日記だけでは、婚姻関係が破綻しているとまでは言えません。日記であれば少なくとも半年以上つけていなくてはいけないでしょう。長ければ長いほど証拠として十分になります。

相手から言われた暴言、暴力など被害の実態を記録しておきましょう。特に音声の証拠として残しにくい「無視」については、日記で残しておく他に証拠を確保する手段がありません。モラハラによる無視は、普通のケンカにおける無視と違って期間があまりにも長かったり、やり方が陰湿です。数カ月にわたる無視の期間があることは、「夫婦関係の破綻」を証明する強固な証拠になるでしょう。

しかし、日記だけでは慰謝料をもらうほどの強い証拠になるかと言えば、難しいと言わざるを得ません。

1-2.加害者としてでっち上げられないようにするために日記は有効!

では、日記やLINEが証拠となるのはどういったときでしょうか?それは、あなたが加害者として仕立て上げられ、逆に慰謝料を支払わなくてはならない状況に陥らないために必要です。

モラハラ加害者は被害者意識が強いばっかりに、「自分の方こそが被害者だ」と思っています。そのため、ありとあらゆる嘘や捏造を使ってでも被害者を加害者に仕立て上げようとしてきます。

私の体験談

私は夫から、子どもと夫を虐待し、さらには異常性癖の持ち主で、異常な人格の人物であると調停の場で言われました。モラハラ加害者の嘘というのは、自分がモラハラをやっていないというだけに留まりません。モラハラをしていたのは妻の方だと無いことをでっちあげて被害者を貶めることすらします。

モラハラ被害者は被害を訴えるどころか、反対に加害者にされ、窮地に陥ることもあるのです。相手から嘘の主張がされた時に、長年つけていた日記は大きな証拠になります。

被害者の方は自分の身を護るためにも、日記をつけることをオススメします。

モラハラ加害者との戦いは、「言った」「言わない」「やった」「やっていない」の不毛な戦いです。もちろん、向こうに証拠がなければ相手の主張が認められることはありませんが、悪質なケースでは証拠すらでっち上げられることもあるようです。十分注意してください。

1-3.相手からの暴言が、相手からのメールやLINEに残っている場合はかなり有効!

自分がつけている日記や自分が友人に相談したLINEだけではなく、モラハラ加害者から送られてきたメールやLINEにあなたへの暴言が残されている場合、有力な証拠になります。

相手からの暴言メールは見るたびにムカつきますが、感情にまかせて削除することがないようにしましょう。また、相手に勝手に削除されたり、削除するように強要される可能性もありますので、クラウドや別アドレスに転送するなどし、証拠を守りましょう。

2.確実な証拠は、音声や動画 さらに相談履歴、診断書も有効!

被害を受け続けて、そのうち抵抗する気もなくなり、何の証拠も残っていないとなれば、残念ながら慰謝料を取ることは難しくなります。

被害を訴えるためには被害者側が行動を起こさなくてはならないのが現実です。

2-1.音声や動画は確固たる証拠!一番有効です!

絶対に離婚したい、なにがなんでも相手の不正行為を訴えたい!そう思っているのであれば、相手のモラハラ行為を録音、録画してください。それ以上の証拠はありません。

また、相手の異常な様子は、文章だけでは伝わりにくいこともあります。音声であれば、モラハラ夫がどんな態度で、どんな様子でその暴言を伝えてきたのか、迫真性をもって伝わることから、被害の実態を真に理解してもらうのに役立ちます。

2-2.行政機関に相談も有効!

モラハラで行政機関に相談した記録も、証拠として役に立ちます。

『訴えるくらい被害が深刻だ』と受け取ってもらえるからです。

多くの人は、家庭内の揉め事を誰かに言うことをためらってしまいます。「こんなことを人に話しても大丈夫だろうか」と思い、一人で抱えこんでしまうことが多いものですが、被害がエスカレートしていくうちに相手からの束縛が強くなり、SOSすら出せなくなってしまうこともあります。

相談をしたからと言って必ず「別れなくてはいけない」わけではありません。また、相談したことで冷静になれ、その後の身の振り方を考えるきっかけになることもあります。

自分1人で解決できないと思ったら、モラハラを相談することをオススメします。

2-3.診断書のあるなしは、慰謝料のあるなしに関係することも?

モラハラ被害の実態を判断するのには、何よりもモラハラを受けて被害者がどういった状況に陥っているのかを客観的に示す証拠になります。

クリニックでもらった診断書は、被害の深刻さを明らかにしてくれます。それほどの被害を受けているのに離婚ができないとなると、人権問題にも発展していきかねないほどのことです。

うつ病で会社を休むときも、「診断書のあるなし」は非常に重要です。まともな会社であれば、診断書を提出された時点で、「働け!」とは言えません。

中には、病気であると親権獲得に不利になると考え、クリニックを受診することをためらってしまう場合もあります。しかし、病気の有無は親権獲得に影響はないようです。(病気のために育児放棄をしている、頻繁に家出を繰り返す、自殺未遂をすると言ったケースは別です。)

モラハラ被害を訴えるだけではなく、モラハラから回復するためにも被害が深刻な場合はクリニックを受診しましょう。

3.モラハラ加害者は自分の非を絶対に認めない!そのため裁判にならないと慰謝料を取ることはできない

日記やLINEの記録を調停の場で提出して、相手が自ら非を認め、「慰謝料を支払います」という可能性は残念ながら非常に低いのが現実です。

調停の場では、誰がどう見ても慰謝料が発生するような事案であったとしても、本人が罪を認め、払う意思がなければ、一銭たりともお金をもらうことはできません。モラハラ加害者の場合は、絶対にモラハラを認めたりはしませんん。

慰謝料をもらおうとすると、裁判にまで発展してきます。

私の体験談

私が弁護士から言われたのは、暴力、経済DV、借金、浮気という有責オンパレードな夫からも慰謝料を取ることなく別れるケースが非常に多いということです。そもそも借金を背負ってお金がないような人から慰謝料をもらうというのは現実的ではありません。それだけではなく、慰謝料をもらうことにこだわり裁判を起こそうとすると、それだけ長い時間がかかります。裁判は短くても1年、中には2年以上かかるというケースも少なくはありません。

それだけ離婚も伸びることになります。

多くの被害者は慰謝料にこだわって裁判をするということをほとんど選択しません。私のお願いした弁護士は弁護士歴30年のベテランの方でしたが、過去に受け持った案件で慰謝料のためだけに裁判をしたというケースは無かったそうです。(親権獲得や財産分与でもめている場合は裁判にまで発展することはあります。)それよりも「ただ別れたい」「なるべくすぐに離婚したい」というほうに力を入れ、簡単に縁を切る道を選ぶようです。

その方が、離婚後の再スタートも早く切ることができ、人生のやり直しもできるでしょう。

4.中には、自分でモラハラ行為をベラベラ話すタイプもいる

モラハラ加害者にもあらゆるタイプがいて、巧妙に隠そうとする人もいれば、自分のしたモラハラ行為を自慢げに調停の場でもベラベラと暴露する人もいるようです。

モラハラ加害者は、モラハラ行為を自分の成功体験や自慢話だと思っていますが、調停の場でも悪気もなく話すような人は異常性が高いと言わざるを得ません。もし私の夫がそんな人であれば、ゾッとするどころではありません。

こういったタイプは、善悪の判断からして普通の人と感覚が違います。モラハラを悪いと思って反省することは決してありません。こういう人との縁は即座に切り、二度と会わないようにすることが得策です。

5.モラハラでの慰謝料はいくらになる?

DVと比べ、モラハラでの慰謝料は低くなっています。DVでの慰謝料は平均で200万程度と言われていますが、それ以上の金額になることはほとんどないようです。

モラハラでの慰謝料がいくらになるのか、詳しい相場を知りたい方は下記の記事をお読みください。

6.慰謝料をもらうことが難しい場合、解決金という方法もある

慰謝料は、離婚に至る原因が自分にあると認めることになります。モラハラ加害者が決して慰謝料を認めないのも、自分の非を認めたくないからです。

しかし、中には「解決金であれば払ってもいい」というケースもあります。特に経済力がない専業主婦や、小さい子どもを抱えている母親の場合は、調停委員も相手を説得してくれる可能性が高いです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ

モラハラ離婚での慰謝料の現実の話はいかがだったでしょうか?

離婚において、何を重視して、何にこだわらないのかは、離婚をする当人が決めることです。しかし、現実を知っておくことで求めることが変わる場合もあります。

ぜひ知っておいて欲しい、モラハラ離婚の慰謝料の現実のお話でした。

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